留学生でも、アメリカの大学から奨学金をもらえることがあります！

留学生でも奨学金をもらえることを、ご存知でしょうか？私は、これまでお問合せを頂いた中で、「留学生に対しては、一般的に奨学金は出ない」ということを申し上げてきました。

私自身、自分の目で実際例を確認してこなかったため、これまでは一般論で申し上げてきましたが、どうやら、一部の大学は、留学生に対しても奨学金を、しかもいくつかの大学では国内学生に対しても同レベルの奨学金を出すらしいということがわかってきました。

なぜ、一般的にアメリカでは、留学生はお金をもらえないのか？

それではまず最初に、留学生はなぜ一般的にFinancial Aidをもらえないのでしょうか？以下の図を見てください。

Financial Aidの主な資金源は、国、州、大学ですね。この表からも分かるとおり、留学生は、一般的に国や州からお金をもらえることはありません。その最大の理由は、国や州に対して、その学生が卒業後に貢献できない可能性が高いからです。

Financial Aidは、出す側からすれば「慈善事業」ではなく、一つの「投資」です。その投資目的は、優秀な技能を持つ社会人を生み出し、社会で活躍してもらうことで、Financial Aidを出す機関への経済的貢献をしてもらう、もしくは名前を高めてもらうということなのです。

留学生が、学びの期間を終えて祖国に帰ってしまえば、アメリカ合衆国や各州に対して貢献することはできません。したがって、そのような機関からは、初めから「投資」が行われない、つまりFinancial Aidは出ないのです。

なぜ、いくつかの大学は、留学生に「投資」を行うのか？

さて、国や州からは、留学生にFinancial Aidが出ないわけですが、いくつかの大学の中は、積極的に留学生にお金を出す所があります。それは、留学生に投資することによって、ブランド価値を向上させることができるからです。

その最たる例はハーバード大学です。ハーバード大学は、世界中に卒業生を擁し、その多くが様々な分野で活躍をしています。日本にも、ハーバード大学出身の優秀な研究者・経営者が多くいますが、彼らは日本で活躍し、「ハーバード出身」のブランドを高めることで、大学に貢献することができます。世界規模でのブランド確立を目指しているからこそ、留学生に対しても積極的にお金を出すのです。

ハーバード大学の他にも、マサチューセッツ工科大学、ペンシルバニア大学など全米20の大学では、150人以上の留学生に対して、積極的にFinancial Aidを出しています。

経営コンサルタントとして著名な大前研一氏は、早稲田大学で原子炉の研究をしていましたが、アメリカの最高機関で学ぼうと思い立ち、マサチューセッツ工科大学への留学を決意したそうです。彼は論文を送って実力を認めてもらった上で、「お金がないから学費は全部出してくれ」と手紙を書き、本当に全額を大学側から出してもらったそうです。こうした先達がいるのは、同じ日本人として心強いですね。

留学生に対するハーバード大学のポリシー

それでは、留学生に対し、大学はどのようなポリシーを持っているのでしょうか？

ハーバード大学の例を見てみましょう。

結論から言うと、ハーバード大学の留学生に対するFinancial Aidの方針は、国内学生に対する方針と、「全く同じ」です。その特徴は、全てNeed-Based Aidであると言う点です。

Need-Based Aidであるということは、Financial Aidの支給額は、全て家庭の財政状況によって決まるということです。学生の成績がいくら良くとも、Merit Based Aidが出ることはありません。ハーバード大学の支給方針で特徴的なのは、$40,000以下の年収の家庭に対しては必要なお金を全て援助する、と宣言していることですが、これはそのまま留学生に対しても適用されます。

申請のプロセスでの異なる点としては、FAFSAやCSS/Profileがいらないことや、留学生用の特別なフォームがいくつか設けられていることです。提出資料としては、源泉徴収票や、ビジネスを所有している家庭はそのビジネスの財務諸表などが求められます。基本的に必要書類は財政状態を示すものが求められるというだけで、国内学生とそれほど変わるものではありません。

弊社では、在米の日本人学生が大学の奨学金を申請する場合の代行サービスも行っております。今すぐ1 (800) 679-7304 もしくは、info@midtownplanning.comまでお気軽にお問合せください。こちらから、今後の指針についてアドバイス申し上げます。